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<国会>会期延長せず、16日閉会へ 民主国対委員長が通告(毎日新聞)

 民主党の樽床伸二国対委員長は14日午前、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、今国会の会期を延長せず、16日の会期末で閉会する方針を通告した。

 民主党はこれまで、6月24日公示、7月11日投開票の参院選日程に影響しない範囲で、(1)16日に党首討論を行い会期通り閉会する(2)会期を1日延長し16、17日に衆参両院で予算委員会を開く--という2案を野党側に提案していた。

 これに対し、野党側は「審議時間が足りない」と反発し協議が決裂。樽床氏は「提案をのまなければ、粛々と閉じるしかない」として、党首討論も予算委員会も開かず閉会すると伝えた。【大場伸也】

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<iPad>新聞や雑誌などの記事配信 「ビューン」開始へ(毎日新聞)

 ソフトバンクグループのコンテンツ配信会社「ビューン」(東京都港区)は31日、米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに新聞や雑誌など13社の31コンテンツが配信されるサービス「ビューン」を6月1日から始めると発表した。30日間、定額450円で閲覧できる。

 新聞では、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、西日本新聞社がそれぞれiPad向けにニュース記事を特別編集する。雑誌では、講談社の「FRIDAY」、小学館の「CanCam」、プレジデント社の「PRESIDENT」などの主要記事が実際の誌面と同じレイアウトで読める。テレビでは日本テレビ放送網の最新ニュースが動画と活字で視聴できる。アップルのコンテンツ販売サイト「App Store(アップストア)」で提供される無料ソフトを使えば、閲覧可能となる。

 ソフトバンクの孫正義社長は同日、東京都内で開いた会見で「新聞、雑誌、テレビのコンテンツが、見やすく買いやすい形で配信される。アイパッドユーザーに標準装備に近い形で楽しんでほしい」と語った。

 アイパッドは米国では4月3日の発売から1カ月間で販売台数が100万台を突破し、日本では5月28日に発売された。

 アップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と携帯端末「iPod touch(アイポッドタッチ)」、ソフトバンクの携帯電話でも「ビューン」を利用できる。アイフォーンとアイポッドタッチは30日間350円、ソフトバンク携帯は月額315円。いずれも最初の30日間(携帯は1カ月)は無料。【和田憲二】

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社会全体で育児支援を=子ども手当の重要性強調―10年版白書(時事通信)

 政府は25日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。2008年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子供の数の推計値)は1.37と3年連続で上昇したが、「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。
 白書は、30~34歳の男性非正規社員の有配偶者率が30.2%で、正社員の59.6%の半分にとどまっていることから、「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。
 その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。10年1月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。 

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清水の舞台で“融合”「Eve(イヴ) 菱沼良樹+天野喜孝」(産経新聞)

 歴史的建造物を舞台に、斬新なファッションとアートが融合する展覧会「Eve(イヴ) 菱沼良樹+天野喜孝」(Eve展実行委員会主催)が15日から京都・清水寺の経堂(きょうどう)で始まるのを前に14日、関係者に事前公開された。

 同展は服飾デザイナーの菱沼良樹さんと美術家の天野喜孝さんが共同制作した。天井に墨絵の竜がある重要文化財の経堂に10体のEveを配置。重厚な堂内に白いボディーが浮かび上がり、幻想的な空間が現れた。6月6日まで。

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<パロマ中毒死>11日判決 遺族「安全対策の不備認めて」(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)らに対する判決が11日、東京地裁(半田靖史裁判長)で言い渡される。製品の欠陥ではなく、販売後の改造で起きた事故でメーカートップの責任が問われる異例の裁判だ。死亡した上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)の母幸子さん(56)は「パロマが安全対策を怠ったと判決できちんと認めてほしい」と願っている。

 パロマ製湯沸かし器による死者は85年以降21人。経済産業省が06年に一連の事故を公表して、初めて実態が明らかになった。05年11月に1人暮らしをしていた東京都港区のマンションで亡くなった浩幸さんは、業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)にかからない唯一の被害者だった。

 問題発覚後、幸子さんは150人以上の記者に会い「悲しい思いをするのは自分で最後にしてほしい」と訴えた。消費者庁設置に向けた講演や署名活動にも取り組んだ。「真実を知りたい」と考え、08年12月から34回開かれた公判のほぼすべてを傍聴した。法廷でメモを取ったノートは7冊に上る。

 審理を通じて不正改造の実態を知り、寒気がした。修理業者の間では、内部の配線を変更して自動排気装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする改造が横行し、悲劇が繰り返される原因となった。「工具1本で人の命が失われていたとは」。思わず「ヒロ君ごめんね」と心の中でつぶやき、古くなった湯沸かし器を交換しなかった自分を責めた。

 被告人質問では、法廷の最前列で小林元社長の主張に耳を澄ませたが、ほとんど声が聞こえず、事件の重大性を元社長が認識しているとは思えなかった。だが、幸子さんは「裁判を傍聴して良かった」という。「どういう体制の中で事故が起きたか理解できた。元社長は事故を予見できたはずだ」。今は司法の判断を注目している。【伊藤直孝】

 ◇        ◇

 事故では小林元社長と同社元品質管理部長の鎌塚(かまつか)渉被告(60)が起訴された。検察側は、2人が不正改造された湯沸かし器の事故で85~01年に計14人が死亡していたことを認識しながら回収などの安全対策を怠り、05年11月に上嶋浩幸さんをCO中毒で死亡させ、部屋に来ていた兄孝幸さん(29)にも重傷を負わせたとしている。

 これに対し弁護側は、パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった--などと反論。事故を予見し、回避することは不可能だったとして無罪を主張している。

 浩幸さんの部屋の湯沸かし器を不正に改造したパロマ系列の元販売店員は07年8月に病死している。

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